共催ウェビナーとは？メリット・進め方・成功させるポイントを解説

共催ウェビナーは、複数企業が協力して開催することで、集客の幅を広げながらリード獲得や商談創出を目指せる施策です。BtoBマーケティングにおいて新規接点づくりが難しくなる中、効率よく見込み顧客にアプローチできる方法として活用が広がっています。ただし、ただ共催すれば成果が出るわけではなく、パートナー選定やテーマ設計、開催後の追客まで含めた全体設計が欠かせません。

この記事では、共催ウェビナーとは何かをはじめ、メリットや進め方、成功させるためのポイントを整理して解説します。

共催ウェビナーとは

共催ウェビナーとは、複数の企業が共同で企画・開催するウェビナー施策のことを指します。単なる情報発信にとどまらず、各社が持つ顧客基盤やマーケティングリソースを掛け合わせることで、効率的にリード獲得から商談創出までを実現する点に特徴があります。

近年はBtoB領域におけるリード獲得の難易度が高まっており、自社単独の集客だけでは十分な成果を出しにくいケースが増えています。そのため、パートナー企業と連携しながら新たな顧客接点を創出できる共催ウェビナーが、有効な施策として注目されています。

また、共催ウェビナーは単発の集客施策としてだけでなく、継続的なパイプライン創出の起点として活用されることも多くなっています。単に参加者数を増やすことを目的とするのではなく、その後のナーチャリングや商談化までを見据えた設計が求められる点も重要なポイントです。

共催ウェビナーの概要

共催ウェビナーは、複数企業がそれぞれの強みや専門性を持ち寄り、共同でコンテンツを設計・提供するマーケティング施策です。各社が保有するメールリストやSNS、オウンドメディアなどの集客チャネルを活用することで、単独ではリーチできない層へのアプローチが可能になります。結果として、リード獲得の幅を広げることができ、より多様な見込み顧客との接点を創出できます。

例えば、異なるサービス領域に属しながらも同一のターゲット課題を持つ企業同士が連携することで、参加者に対してより包括的で実践的な情報を提供できます。これにより、単一企業では提供しきれない価値を実現でき、参加者の満足度向上や信頼獲得にもつながります。

BtoBマーケティングにおいては、こうした共催施策がパートナー連携の一環として位置づけられることが多く、リード獲得だけでなく関係構築や市場開拓の手段としても活用されています。顧客の意思決定プロセスが複雑化している現在、多角的な情報提供が求められる場面において、共催ウェビナーの有効性はより高まっています。

さらに、共催ウェビナーは広告費に依存せずリード獲得を拡大できる施策でもあります。双方のリソースを掛け合わせることで、コスト効率の高いマーケティング活動を実現できる点も大きな特徴です。

単独ウェビナーとの違い

単独ウェビナーと共催ウェビナーの違いは、主に集客構造と設計プロセスにあります。単独ウェビナーでは自社の保有するリストやチャネルに依存するため、一定の段階で集客数が伸び悩むケースが見られます。一方、共催ウェビナーでは複数企業がそれぞれのリストを持ち寄ることで、集客数を拡大でき、申込数の最大化が期待できます。

このように集客面では優位性がある一方で、設計の難易度は高まります。登壇内容や構成は共同で設計する必要があり、各社のメッセージや提供価値の整合性を取ることが求められます。双方の強みを活かしながら、参加者にとって一貫性のあるコンテンツを提供することが重要です。

また、役割分担やスケジュール、KPIなどについても事前に合意しておく必要があります。どの企業が集客を担うのか、誰が登壇するのか、どのような成果を目指すのかを明確にすることで、運用時の混乱を防ぐことができます。

さらに、リードの取り扱いも大きな違いの一つです。獲得した参加者情報をどこまで共有するのか、どのタイミングでどの企業がフォローするのかといったルールを事前に設計しておくことが不可欠です。これらの設計が不十分な場合、リード活用の精度が下がり、商談化につながりにくくなる可能性があります。

共催ウェビナーが増えている背景

共催ウェビナーが増加している背景には、BtoBマーケティング環境の変化があります。特にリード獲得競争の激化により、従来の施策だけでは十分な成果を出しにくくなっている点が挙げられます。自社単独のウェビナーでは既存リストへの依存度が高く、新規リードの獲得に限界が生じるケースが増えています。

また、広告を活用した集客も一般的ですが、競争の激化に伴いCPAが上昇しやすく、費用対効果の維持が課題となっています。このような状況の中で、他社と連携して新たな接点を創出できる共催ウェビナーは、効率的にリード獲得を拡大できる手段として注目されています。

加えて、オンラインイベントやウェビナーの普及により、企業同士のコラボレーションのハードルが下がったことも影響しています。物理的な制約が少なくなったことで、共催施策を実施しやすい環境が整い、結果として共催ウェビナーの活用が広がっています。

共催ウェビナーのメリット

共催ウェビナーのメリットは、単独施策では得られないリーチ拡大と価値提供の両立にあります。複数企業のリソースを掛け合わせることで、効率的にリード獲得を伸ばしながら、参加者にとって有益なコンテンツを提供できる点が特徴です。

ここでは、代表的なメリットを整理します。

リード獲得数を増やせる

共催ウェビナーのメリットとして、複数企業の顧客リストや集客チャネルを活用できるため、リード獲得数を大きく伸ばせる点が挙げられます。自社単独では接触できない層にリーチできるため、集客規模が自然と拡大します。

さらに、各社が保有するメール配信基盤やSNS、オウンドメディアなどを横断的に活用することで、告知の露出機会が増え、申込数の最大化につながります。広告出稿に依存せずにリードを獲得できるため、CPAの抑制にも寄与し、コスト効率の高い施策として機能します。

また、共催相手の既存顧客や見込み顧客に対してもアプローチできるため、自社にとっては新規リードの獲得機会が広がります。これにより、短期間でリードプールを拡充でき、後続のナーチャリング施策にもつなげやすくなります。

新しいターゲット層にリーチできる

共催ウェビナーでは、自社単独では接点を持てなかった企業層にアプローチできる点も大きなメリットです。補完関係にある商材やサービスを提供する企業と連携することで、共通の課題を持つ新たなターゲットに自然にリーチできます。

例えば、同じターゲット業界に向けて異なるソリューションを提供している企業同士が連携することで、参加者に対してより包括的な情報提供が可能になります。これにより、参加者にとっての価値が高まり、結果としてエンゲージメントや満足度の向上にもつながります。

また、新しいターゲット層への接点を持つことで、自社の提供価値や訴求軸の検証にも活用できます。どのようなテーマや切り口が反応を得やすいのかを把握することで、今後のマーケティング施策の精度向上にも寄与します。

専門性の高いコンテンツを提供できる

異なる専門領域を持つ企業が共同で登壇することで、コンテンツの情報価値が高まります。一社では提供しきれない知見や事例を組み合わせることで、顧客課題を多角的に解説できるようになります。

その結果、参加者は単なる基礎知識にとどまらず、実務に活かせる具体的な示唆を得やすくなります。複数の視点からの解説は理解を深める要素となり、ウェビナー全体の満足度向上にもつながります。

さらに、専門性の高いコンテンツは信頼獲得にも寄与します。共催企業それぞれの強みや実績が補完し合うことで、発信内容の説得力が高まり、参加者からの信頼形成を促進します。これは、その後のフォローや商談化においても重要な要素となります。

このように、共催ウェビナーは単にリード数を増やすだけでなく、質の高いコンテンツ提供と信頼構築を同時に実現できる施策であり、BtoBマーケティングにおいて有効性の高い手法といえます。

共催ウェビナーのデメリット

共催ウェビナーは有効な施策である一方、複数企業で実施する特性上、運用面でのハードルも存在します。事前設計や関係者間の合意形成が不十分な場合、期待した成果につながらない可能性もあるため、あらかじめ想定される課題を理解し、対策を講じておくことが重要です。

パートナー企業との調整工数がかかる

共催ウェビナーでは、テーマ設計やコンテンツ構成、資料作成、登壇内容のすり合わせなど、多岐にわたる調整が必要になります。単独施策と比較して関係者が増えるため、意思決定に時間がかかりやすく、スケジュール調整も複雑になりがちです。

特に、双方の提供価値やメッセージにズレがある場合、コンテンツの一貫性を保つための調整に工数がかかります。役割分担や責任範囲が曖昧なままだと、作業の抜け漏れや重複が発生し、進行が滞る要因となります。

そのため、初期段階でプロジェクトの進行フローを明確にし、各工程の担当や意思決定プロセスを定義しておくことが重要です。事前の設計精度が低い場合、実行フェーズでの負担が増大し、結果として施策全体の品質にも影響を及ぼします。

リード共有・追客ルールの設計が必要

共催ウェビナーでは、参加者情報の取り扱いに関するルール設計が不可欠です。どの情報をどこまで共有するのか、どのタイミングで誰がフォローを行うのかを事前に決めておかないと、運用時に混乱が生じる可能性があります。

例えば、双方が同時に同一リードへアプローチしてしまうと、参加者にとって過剰な接触となり、印象を損ねるリスクがあります。一方で、担当が曖昧な場合にはフォロー漏れが発生し、商談機会を逃す要因にもなります。

また、個人情報の取り扱いについても慎重な対応が求められます。共有範囲や管理方法、利用目的を明確にし、参加者に対して適切に説明できる状態を整えることが重要です。これらのルールが曖昧なまま運用を開始すると、トラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。

共催先の選定が難しい

共催ウェビナーで成果を出すうえで、最も難易度が高いのがパートナー企業の選定です。自社とターゲットが一致していることに加え、相互にメリットがある関係であること、そして一定の集客力を持っていることが求められます。

実際には、自社と相性が良く、かつ集客も見込める企業を見つけることは容易ではありません。ターゲットが一致していない企業と組んでしまったり、十分な集客力を持たない企業と連携してしまうことで、期待した成果が得られないケースも多く見られます。ターゲットが一致していても、マーケティングへの投資意欲やリソース状況によっては、十分な成果を出せないケースもあります。

さらに、そもそもどのように共催先を探せばよいのか分からないという課題も多く見られます。既存の取引先やパートナーだけでは選択肢が限られるため、新たな接点を創出する必要がありますが、その方法が分からず施策が進まないケースも少なくありません。

このように、共催ウェビナーはパートナー選定の段階から難易度が高く、適切な企業と連携できるかどうかが成果を大きく左右します。だからこそ、ターゲットの一致度や提供価値の補完性、集客チャネルの有無といった観点で、慎重に選定を行うことが重要です。

共催ウェビナーの進め方

共催ウェビナーの進め方としては、企画立案から開催後のフォローまでを一気通貫で設計することが重要です。単にウェビナーを実施するのではなく、ターゲット設計・コンテンツ設計・集客・当日運営・追客までを連動させることで、リード獲得だけでなく商談創出までつなげることができます。

ここでは、実務で再現性の高い進め方を整理して紹介します。

共催パートナーの選定

共催ウェビナーの成果はパートナー選定によって大きく左右されます。まず前提として、ターゲット顧客の業界や企業規模、抱えている課題が近い企業を選ぶことが重要です。ターゲットが一致していない場合、集客はできても商談につながりにくくなります。

また、商材が競合関係ではなく補完関係にある企業を選ぶことも重要です。例えば、同一顧客に対して異なる課題解決を提供できる企業同士であれば、参加者にとっての価値が高まり、コンテンツの一貫性も保ちやすくなります。

加えて、マーケティング意欲が高い企業であることに加え、ハウスリストやSNS、オウンドメディアなど、安定的に集客が見込めるチャネルを保有しているかも重要な判断基準となります。これらのチャネルを活用できる企業と組むことで、申込数の最大化だけでなく、継続的なリード獲得にもつなげやすくなります。集客力が不十分な場合、施策全体の成果に影響が出るため、事前に確認しておく必要があります。

テーマとターゲットの設計

テーマ設計は、共通ターゲットの課題を起点に行うことが重要です。単に自社の伝えたい内容を並べるのではなく、参加者がどのような課題を持ち、どのような情報を求めているのかを起点に設計する必要があります。

また、双方の専門領域を活かしながら、一貫性のあるストーリーを構築することが求められます。前半で課題を整理し、後半で解決策を提示するといった構成にすることで、参加者の理解を深めやすくなります。

さらに、ターゲットの検討フェーズも意識する必要があります。情報収集段階の顧客に対する内容なのか、比較検討段階の顧客に対する内容なのかによって、コンテンツの深さや具体性を調整することが重要です。

役割分担の決定

共催ウェビナーでは、関係者が複数にわたるため、役割分担を明確にすることが不可欠です。企画、集客、登壇、運営といった各工程ごとに担当を定めることで、作業の抜け漏れを防ぐことができます。

例えば、LP作成やメール配信、広告運用などの集客施策をどちらの企業が担当するのかを事前に決めておく必要があります。また、登壇パートの構成や資料作成の責任範囲も明確にすることで、スムーズな準備が可能になります。

加えて、KPIや目標数値を事前に共有しておくことも重要です。申込数や参加率、商談化数などの指標を共通認識として持つことで、施策の成功基準を揃えることができます。

集客施策の実施

共催ウェビナーの集客は、双方のリソースを最大限活用することが基本となります。メールリストへの配信に加え、SNSやオウンドメディアなどを組み合わせることで、告知の接点を増やすことが重要です。

また、LPや申し込みフォームの設計も重要なポイントです。ターゲットに対して魅力的に訴求できているか、申し込みまでの導線がスムーズかを確認し、離脱を防ぐ設計にする必要があります。

なお、ウェビナーの集客施策については「ウェビナー集客の成功ポイントを解説した記事」も参考になります。 

ウェビナー当日の運営

当日の運営では、事前準備の精度がそのまま品質に反映されます。進行役や登壇順、各パートの時間配分をあらかじめ決めておくことで、スムーズな進行が可能になります。

また、質疑応答の時間やアンケートの設計も重要です。参加者との双方向コミュニケーションを設けることで、満足度の向上につながります。特にアンケートは、参加者の温度感を把握する重要な情報源となるため、設問設計にも工夫が必要です。

開催後のフォローと商談化

ウェビナー終了後のフォローは、成果を最大化するうえで最も重要な工程の一つです。参加者リストを整理し、メールや架電によるフォローを行うことで、リードを商談につなげていきます。

特に重要なのは、フォローのスピードと内容です。ウェビナー参加直後は関心度が高いため、タイミングを逃さずにアプローチすることで、商談化率を高めることができます。

また、すべてのリードに同一のアプローチを行うのではなく、アンケート結果や行動データをもとに温度感を分類し、それぞれに適したコミュニケーションを設計することが重要です。ナーチャリング施策と組み合わせることで、中長期的な関係構築にもつなげることができます。

共催ウェビナーを成功させるポイント

共催ウェビナーは、単に開催するだけでは成果につながりません。事前設計・当日運営・開催後のフォローまでを一貫して最適化することで、初めてリード獲得から商談創出までを実現できます。

ここでは、実務上特に重要となる成功のポイントを整理します。

ターゲット企業・顧客層を一致させる

共催ウェビナーで最も重要なのは、ターゲットの一致です。ターゲット企業の業界や規模、抱えている課題が揃っていない場合、集客はできても商談につながりにくくなります。

例えば、同じ業界でも企業規模や意思決定フェーズが異なる場合、求める情報の粒度が変わるため、コンテンツの訴求が分散してしまいます。その結果、参加者の満足度が下がり、商談化率にも影響が出ます。

そのため、共催企業間でターゲットの定義をすり合わせ、顧客の課題や検討フェーズまで含めて一致させることが重要です。これにより、コンテンツの一貫性が高まり、参加者にとって価値のある情報提供が可能になります。

役割分担とKPIを事前に決める

共催ウェビナーでは、複数企業が関わるため、役割分担とKPIの設定を事前に明確にしておくことが不可欠です。誰がどの工程を担当するのかが曖昧なままだと、作業の抜け漏れや責任の所在が不明確になり、進行に支障をきたします。

また、申込数や参加率、商談化数といったKPIを設定し、共催企業間で共有することも重要です。成果指標が一致していない場合、施策の評価基準にズレが生じ、次回改善につなげにくくなります。

役割とKPIを明確にすることで、施策全体の進行がスムーズになり、成果の最大化につながります。

参加者体験を重視したコンテンツ設計

共催ウェビナーでは、営業色を強く出しすぎないことが重要です。自社のサービス紹介に偏りすぎると、参加者にとっての価値が下がり、離脱や満足度低下につながります。

そのため、課題解決型のコンテンツ設計を意識し、参加者が「学び」や「気づき」を得られる構成にすることが求められます。具体的には、業界動向や課題の整理から入り、実践的な解決策へとつなげるストーリー設計が有効です。

また、複数企業が登壇する場合は、内容の重複や矛盾がないように事前にすり合わせを行い、一貫性のあるコンテンツに仕上げることが重要です。参加者体験を重視した設計が、満足度向上と商談化率の向上につながります。

開催後の追客フローを設計する

共催ウェビナーは開催後のフォローによって成果が決まる施策です。フォロー設計が不十分な場合、せっかく獲得したリードを活用できず、商談につながらないケースが多く見られます。

フォローのタイミングや手法、担当企業を事前に決めておくことで、スムーズな追客が可能になります。特に、ウェビナー直後は参加者の関心度が高いため、迅速なアプローチが重要です。

また、すべてのリードに一律の対応を行うのではなく、アンケート結果や行動データをもとに温度感を分類し、それぞれに適したアプローチを行うことが求められます。適切な追客フローを設計することで、商談化率の向上につながります。

共催ウェビナー後のリード活用と商談化

共催ウェビナーは、集客や開催そのものだけでなく、終了後にリードをどう活用するかまで含めて成果が決まります。参加者の関心が高いうちに適切なフォローを行い、共有ルールや追客フローを整えておくことで、商談につながりやすくなります。

ここでは、開催後のリード活用と商談化に向けたポイントを解説します。

リード共有のルール設計

共催ウェビナーでは、参加者情報をどこまで共有するかを事前に明確にしておく必要があります。企業ごとに共有可能な情報の範囲や利用目的を定義し、運用時に迷いが生じない状態をつくることが重要です。

また、共有方法についても整理しておく必要があります。どのツールで管理するのか、どのタイミングで情報を更新するのかといった運用ルールを統一することで、情報の分断や更新漏れを防ぐことができます。

さらに、個人情報の取り扱いについては特に慎重な設計が求められます。参加者に対して利用目的を明確に示し、適切に同意を取得したうえで運用することが重要です。ルールが曖昧な場合、トラブルの原因となるため、事前の合意形成が不可欠です。

追客フローの設計

リードを商談につなげるためには、追客フローの設計が重要です。まず、ウェビナー終了後どのタイミングで初回フォローを行うのかを明確にします。一般的には、参加直後の関心が高いタイミングでアプローチすることが効果的です。

次に、メールや架電といったアプローチ方法を整理し、それぞれの役割を定義します。例えば、初回はサンクスメールと資料送付を行い、その後にインサイドセールスによるフォローを実施するといった流れを設計します。

また、共催企業間でどのリードをどちらが担当するのかも明確にする必要があります。担当が重複すると過剰な接触となり、逆に不明確な場合はフォロー漏れが発生します。役割分担を明確にすることで、効率的かつ適切な追客が可能になります。

商談化率を高めるフォロー施策

商談化率を高めるためには、リードの温度感に応じたアプローチが重要です。ウェビナー後のアンケートや参加状況、資料ダウンロードなどの行動データをもとに、関心度の高低を分類します。

関心度が高いリードに対しては、具体的な課題ヒアリングや個別相談の提案を行い、早期の商談化を目指します。一方で、関心度が低いリードに対しては、すぐに商談化を狙うのではなく、コンテンツ提供や情報提供を通じてナーチャリングを行うことが重要です。

また、インサイドセールスによるフォローを組み合わせることで、リードの状況に応じた柔軟な対応が可能になります。適切なタイミングと内容でアプローチを行うことで、商談化率を段階的に高めることができます。

このように、共催ウェビナーの成果は開催後の運用によって大きく変わります。リードを確実に活用し、商談につなげるためには、事前に設計された追客フローと、それを実行できる体制が不可欠です。

共催ウェビナーのKPI設計

共催ウェビナーの成果を最大化するためには、単なるリード獲得数だけでなく、活動指標から最終成果までを一貫して可視化するKPI設計が重要です。各工程で適切な指標を設定し、改善に活かすことで、継続的に成果を高めることができます。

申込数・参加率などの活動KPI

まずは施策の実行状況を把握するために、申込数や参加率といった活動KPIを設定します。申込数は集客施策の効果を測る指標であり、参加率はコンテンツ訴求やリマインド設計の精度を評価する指標となります。

これらの数値を分解して分析することで、どのチャネルが効果的だったのか、どのタイミングで離脱が発生しているのかを把握できます。結果として、次回施策の集客精度向上につなげることが可能になります。

商談化率・受注率などの成果KPI

共催ウェビナーの本質は商談創出にあるため、最終的な成果指標として商談化率や受注率を設定することが重要です。リード数だけで評価すると、成果との乖離が生じる可能性があります。

どの程度のリードが商談に転換されているのか、どの施策が受注につながっているのかを把握することで、真のROIを評価できます。また、共催企業間でこれらの指標を共有することで、施策の改善ポイントを明確にできます。

次回改善につなげる振り返り指標

ウェビナー終了後は、アンケート満足度やコンテンツ評価、商談化につながったテーマなどを分析し、次回施策に活かすことが重要です。

どのテーマが反応を得やすかったのか、どのパートで離脱が発生したのかといった観点で振り返ることで、コンテンツ設計の精度を高めることができます。継続的な改善を前提とした運用が、成果の最大化につながります。

共催ウェビナーのパートナー企業の探し方

共催ウェビナーで成果を出すには、自社とターゲットや提供価値の相性が合うパートナー企業を見つけることが重要です。相性の良い企業と連携できれば、集客しやすくなるだけでなく、参加者にとって価値の高いコンテンツを設計しやすくなります。ここでは、共催先を探す際に有効な代表的な方法を紹介します。

既存の取引先・パートナー企業

共催先を探す際は、まず既存の取引先やパートナー企業から検討するのが現実的です。すでに接点があり、事業内容やターゲット顧客への理解がある企業であれば、企画の相談や条件調整も進めやすくなります。

特に、自社と競合せず、同じ顧客に対して異なる価値を提供できる企業は有力な候補です。例えば、マーケティング支援会社と営業支援会社のように、顧客課題を別の角度から解決できる組み合わせであれば、参加者にとっても有益なコンテンツをつくりやすくなります。

また、既存の関係性がある企業であれば、集客力や運用体制についても事前に確認しやすい点がメリットです。共催ウェビナーは開催後の追客まで含めて設計する必要があるため、信頼関係のある相手と始めることで、施策全体を安定して進めやすくなります。

業界コミュニティやイベント

新たな共催先を開拓したい場合は、業界コミュニティやイベントへの参加も有効です。交流会や勉強会、カンファレンスなどの場では、同じターゲット顧客を持つ企業と出会える可能性があります。

特に、業界特化型のイベントや展示会では、顧客課題への理解度が高い企業と接点を持ちやすく、共催ウェビナーの相手を探す場として相性が良い傾向があります。単なる名刺交換で終わらせるのではなく、どのような顧客を対象にしているのか、どのようなチャネルで集客しているのかまで把握できると、共催の実現性を判断しやすくなります。

近年では、オンライン展示会やウェビナーイベントも増えており、スポンサーや登壇という形で関わることで企業間のつながりを広げやすくなっています。こうした場を活用することで、既存のつながりだけでは見つけにくい新たな共催候補と出会うことができます。

SNSやコンテンツ発信

SNSやオウンドメディアなどのコンテンツ発信を通じて、共催先を見つける方法もあります。日頃から業界情報やノウハウを発信している企業は、マーケティング意欲が高く、共催施策にも前向きなケースが多く見られます。

例えば、LinkedInやX、ブログ記事などで継続的に情報発信を行っている企業であれば、どのようなテーマに強みを持っているのか、どのターゲット層に向けて発信しているのかを把握しやすくなります。そのため、自社との相性や補完関係の有無も見極めやすくなります。

また、相手企業の発信内容に反応したり、コンテンツをきっかけに接点を持ったりすることで、自然な形で関係構築につなげることも可能です。いきなり共催を打診するのではなく、まずは情報交換や意見交換を重ねながら相性を見極めることで、実現性の高い共催施策につなげやすくなります。

共催ウェビナーを成功させるための運用体制

共催ウェビナーで継続的に成果を出すには、企画から集客、開催後のフォローまでを一貫して回せる運用体制が欠かせません。単発の施策として実施するのではなく、設計・実行・追客を仕組み化することで、リード獲得だけで終わらず商談創出までつなげやすくなります。

ここでは、共催ウェビナーを成果につなげるための運用体制について解説します。

共催ウェビナーは「設計」と「追客」で成果が決まる

共催ウェビナーは開催そのものではなく、事前の設計と開催後の追客によって成果が決まります。ターゲット設計やテーマ設計が曖昧な場合、リードは増えても商談につながりにくくなります。

また、フォロー設計が不十分な場合、リードを取りこぼしてしまい、施策全体のROIが低下します。そのため、設計と追客を一体で考えることが重要です。

社内運用でよくある課題

実務では、パートナー選定や調整に時間がかかり、企画が進まないケースや、集客や運営にリソースを割いた結果、開催後のフォローが不十分になるケースが多く見られます。

その結果、リードは獲得できても商談につながらず、施策が単発で終わってしまうことがあります。特に、設計や追客のノウハウが不足している場合、リードを十分に活用できず、本来得られるはずの成果を取りこぼしてしまうケースも少なくありません。

共催ウェビナーを単発で終わらせず、パイプライン創出につなげるためには、設計から追客までを一貫して最適化することが重要です。しかし、これらを自社だけで構築・運用するには、専門的な知見とリソースが求められます。

戦略設計からSDR運用まで支援する「マーケティングコミット」

共催ウェビナーの成果を最大化するためには、戦略設計からリード活用までを一貫して最適化する必要があります。

マーケティングコミットでは、共催ウェビナーの戦略設計に加え、ウェビナー経由で獲得したリードに対するインバウンド型営業（SDR）による商談創出支援を提供しています。リード獲得で終わらせず、商談化までつなげる運用を構築できる点が特徴です。

共催ウェビナーをパイプライン創出施策として活用したい場合は、ウェビナー運営代行支援からぜひご相談ください。 

共催ウェビナーに関するよくある質問

共催ウェビナーのリードは共有する？

共催ウェビナーでは、参加者リストを共催企業間で共有するケースが一般的ですが、共有範囲や利用方法は事前に取り決めておく必要があります。どの情報をどこまで共有するのか、どのタイミングでフォローするのかを明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。また、個人情報の取り扱いについては、参加者への同意取得や利用目的の明示が重要です。適切なルール設計を行うことで、安心してリード活用を進めることができます。

共催ウェビナーの費用はどう分担する？

費用分担は、役割分担や期待成果に応じて決定されることが一般的です。例えば、LP制作や広告出稿などのコストをどちらが負担するのか、もしくは折半するのかを事前に決めておく必要があります。また、単純な費用分担だけでなく、リード獲得数や商談創出といった成果面も含めて、双方が納得できる条件を設計することが重要です。

共催ウェビナーの成功率を高める方法は？

共催ウェビナーの成功率を高めるためには、ターゲット設計とテーマ設計、そして開催後の追客までを一貫して設計することが重要です。特に、ターゲットが一致していない場合や、フォロー設計が不十分な場合は、リードが商談につながりにくくなります。また、パートナー選定も重要な要素です。ターゲットの一致度や集客チャネルの有無を見極めることで、施策の成功確率を高めることができます。

まとめ

共催ウェビナーは、複数企業の顧客基盤やノウハウを掛け合わせることで、新たなリード獲得や商談創出につなげやすい施策です。一方で、成果を最大化するためには、パートナー選定やターゲット設計、コンテンツ設計、開催後の追客までを一貫して設計・運用することが欠かせません。単発の集客施策で終わらせず、継続的なパイプライン創出につなげるには、設計と運用の精度を高めていくことが重要です。

共催カンファレンスも含めた施策全体の設計を検討している場合は、ぜひマーケティングコミットの共催カンファレンス支援をご覧ください。ウェビナー施策の設計から商談創出まで一貫した支援を検討したい場合は、ウェビナー代行支援もご検討ください。